第１条（規約の適用）

本規約は、株式会社イー・ロジット（以下「当社」という。）が提供する「SHIPP」サービス（以下「本サービス」という。）の利用に関し適用されます。本サービスの利用者（以下「利用者」という。）は、本サービスの利用について本規約を誠実に遵守しなければなりません。

 

第２条（規約の変更）

当社は、利用者の承諾を得ることなく、当社所定の方法によって利用者に通知することにより、本規約を変更することができるものとします。その場合には、料金その他の本サービス提供条件は変更後の規約によります。

 

第３条（本サービスの提供）

1.当社は利用者に対して本サービスにおける別途「サービス料金表」に定めるサービスを提供するものとします。

2.本サービスの利用上の詳細条件については、当社は別途利用者に対して提示するものとします。

 

第４条（オプションサービスの提供）

1.利用者がオプションサービスの利用を希望する場合には、オプションサービスの種類その他そのオプションサービスを特定するための事項について当社所定の方法により申込むものとします。

2.利用者がオプションサービスを利用する際に、当該オプションサービスが当社以外の事業者によって提供される場合には、当社は利用者を代理して当該提携先事業者に対してオプションサービスの提供を申込むものとし、オプションサービス提供契約が成立した場合には利用者は当該提携事業者の定めるサービス約款に従うものとします。なお、当該提携事業者の定めるサービス約款が本規約と異なる定めをしている場合は当該オプションサービスについては当該サービス約款が優先するものとします。

3.利用者がオプションサービスの利用の停止を希望する場合には、当社所定の方法により利用停止の手続を行うものとします。

 

第５条（本サービスの変更、追加または廃止）

1.当社は、本サービスの全部もしくは一部をいつでも変更、追加または廃止することができるものとします。この場合、第２条（規約の変更）の規定を準用するものとします。

2.当社は、前項による本サービスの全部もしくは一部の変更、追加または廃止につき、何ら責任を負うものではありません。

 

第６条（契約の申込・成立）

1.本サービスの利用契約の申込は、予め本規約に同意の上、当社が定める方法により、当社に対し行うものとします。

2.利用契約は、前項に従い申込者により本サービスの申込がなされ、かつ当社が当該申込を承諾したときに成立するものとします。

3.当社は、次の各号の一に該当する場合には、利用契約の申込を承諾しないことがあります。

(1)本サービスの利用申込の際に、利用者の申告事項について、虚偽の記載、誤記、または記載漏れがあった場合。

(2)当該申込に係る契約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断したとき。

(3)その他利用契約の申込を承諾することが、技術上または当社の業務の遂行上著しい支障があると当社が判断した場合。

4.申込者は、契約が成立するまでの間はいつでも申込を撤回することができるものとします。但し、当社が申込にかかる本サービスの提供準備に着手した以降は、申込者は、作業費等を負担するものとします。

 

第７条（契約期間）

1.本サービスの契約期間は、当社が本サービスの提供を開始した日から起算して１年間とします。

2.本サービスは、３ヶ月間を最低利用期間とします。

 

第８条（契約の更新）

利用契約は第２２条（利用者による解約）第1項の規定によって、利用者から解約の意思表示がない限り、契約期間満了後自動的に更新されるものとします。

 

第９条（料金等）

1.本サービスの利用料金およびオプションサービス利用料金（以下「料金等」という。）は、別途定めるサービス料金表のとおりとするものとします。

2.利用者は、サービス料金表に定める料金等の額に消費税相当額を加算した金額を支払うものとします。

3.当社は、規約において明示的に定める場合の他、いかなる理由があっても、当社が利用者より受領した料金等について、一切返還する義務を負わないものとします。

4.本サービスの支払い方法を銀行振込とされる場合、振込み手数料は利用者が負担するものとします。

 

第１０条（料金等の変更）

1.当社は、経済事情の変動または本サービスの業務内容の変更、拡張等によって料金等を変更する必要が生じた場合には、サービス料金表を改定することができるものとします。この場合、第３条（規約の変更）の規定を準用するものとします。

2.当社は、前項による料金等の変更につき、何ら責任を負うものではありません。

 

第１１条（料金等の支払）

利用者は、当社に対し料金等を当社の規定する方法で支払うものとします。利用料金の請求を受けた利用者は、請求書に指定する支払期限までにその利用料金を支払うものとします。

 

第１２条（延滞利息）

利用者は、本サービスの料金等の支払期日を経過しても支払わない場合には、遅延期間につき、年１４．６％の割合（日割計算）で計算して得た額を、延滞利息として支払うものとします。延滞利息は、当社が指定する方法で支払うものとし、振込手数料は利用者の負担とします。

 

第１３条（禁止行為）

利用者は、本サービスの利用にあたり、下記の行為を行わないものとします。

（１）本サービスを媒体として法令に違反する行為や公序良俗に反する行為、もしくはそのおそれのある行為。あるいはそれを教唆または幇助する行為。

（２）当社のサーバーおよびその他の設備に過大な負荷を与えるような行為。

（３）本サービスまたは本サービスに接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害したり、混乱させたりする行為、あるいは本サービスに接続しているネットワークの使用条件、操作手順、諸規約、規定に従わない行為。

（４）当社または第三者を中傷し、またはその名誉、信用、プライバシー等の人格的権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。

（５）個人情報その他第三者に関する情報を偽りその他不正な手段を用い収集、取得する行為、あるいはそれに類似する行為。

（６）個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供する行為、またはそれに類似する行為。

（７）当社あるいは第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為またはそのおそれのある行為。

（８）ログイン情報を当社の許可なく第三者に提供する行為

（９）管理画面をキャプチャーして当社の許可なく第三者に提供する行為。

（１０）その他当社が不適当と判断した行為

 

第１４条（届出事項の変更）

1.利用者は、当社に対する届出事項に変更が生じた場合には、速やかにその旨を当社所定の方法により当社に届け出るものとします。

2.利用者が本条に定める届出事項の変更を怠ったことにより利用者が不利益を被った場合、当社は一切その責任を負わないものとします。

 

第１５条（利用者の通知義務）

利用者は、本サービスを利用することができなくなったときは、その旨を当社に通知するものとします。

 

第１６条（損害賠償）

1.利用者が本サービスの利用に関して利用者の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、利用者は当社が被った損害を賠償するものとします。

2.利用者が本サービスの利用に関して第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、利用者は、自己の費用と責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。万一、当社が他の利用者や第三者から責任を追及された場合は、利用者はその責任と費用において当該紛争を解決するものとします。

 

第１７条（責任の制限）

1.当社は本サービスを提供すべき場合において、当社の故意または過失により本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時点から起算して、48時間その状態が継続したときに限り、利用者の現実に発生した損害の賠償請求に応じます。

2.前項における損害賠償の範囲は、本サービスの提供を受けることができなかった時点の本サービスに対する料金等の1ヵ月分に相当する金額を限度とし、利用者に直接かつ現実に発生した損害に限ります。但し、当社の故意または重過失に基づく場合には、その限りではありません。

 

第１８条（免責）

1.当社は、利用者が本サービスの利用に関して第三者との間で法律的または社会的な係争関係に置かれた場合でもこれらの係争の一切の責任を負わないものとします。

2.天災、台風、地震、その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、法令、規則の改正、政府行為や、通信回線の障害、電気設備の障害、システムまたは関連設備の修繕保守工事等による運用停止についていかなる責任も負わないものとします。

3.利用者が本サービスの利用に関し、第三者により損害を被った場合には、利用者は第三者と損害賠償について自らの責めにおいて問題を解決することとし、当社は一切の損害賠償を負わないものとします。

 

第１９条（サービスの利用停止）

1.当社は、利用者が次の各号の一に該当する場合、利用者に対して相当の期間を定めて催告をし、当該期間経過後もなお履行または是正をしない場合には、本サービスの利用を停止することができるものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、事前に催告することなく直ちに本サービスの利用を停止することができるものとします。

(1)利用契約に関して、利用者の申告事項に虚偽の通知または記載、誤記等が判明した場合。

(2)支払期日を経過しても本サービスの料金等を支払わない場合。

(3本規約、または当社別途定める規約等および法令等に違反した場合。

2.当社は、利用者が次の各号の一に該当する場合には、事前に通知若しくは催告することなく直ちに本サービスの利用を停止することができるものとします。

(1)利用者が、第１３条（禁止事項）各号に定める禁止行為に該当すると当社が判断した場合。

(2)利用者が本サービスに関する当社の業務の遂行または当社の設備、機器、システム等に著しい障害を及ぼし、または及ぼすおそれがある行為をした場合。

(3)利用者が、当社が提供する他のサービスの利用契約を締結している場合において、当該サービスについて利用停止事由が発生した場合、またはこれらの利用を停止された場合。

(4)利用者について、仮差押、差押、競売、破産申立、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、または、公租公課等の滞納による処分を受けた場合。

(5)その他、本サービスの利用者として不適当であると当社が合理的に判断した場合。

3.本条に基づき本サービスの利用が停止された場合であっても、利用契約が解約されるまでの間については、利用者は料金等の支払義務を免れないものとします。また、当社は本条に基づく本サービスの利用停止により利用者に発生した損害について、一切責めを負わないものとします。

4.本条に定める利用停止事由が解消され、利用者が本サービスの再開を希望する場合、利用者は所定の再設定費用を負担するものとします。

 

第２０条（サービスの緊急停止）

当社は、利用者側の本サービスの緊急停止要請に関しては、原則としてこれを受付けません。本サービスの緊急停止ができなかったことによって利用者が損害を被った場合も、当社は一切の賠償責任を負いません。

 

第２１条（サービスの中止・停止等）

1.当社は、次の各号の一に該当する場合には、利用者に事前に通知を行うことにより、または緊急を要するときは通知を行うことなく、本サービスの全部または一部を中止または停止できるものとします。

(1)本サービスを提供するために必要な当社の設備、機器、システム等の保守上または工事上やむを得ない場合、またはこれらに障害が生じた場合。

(2)第1種電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止あるいは停止することにより利用契約に基づくサービスの提供を行うことが困難になった場合。

(3)法令による規制、司法・行政命令等が適用された場合。

(4)地震、落雷、火災などの不可抗力によって本サービスの運営ができなくなった場合。

(5)前各号の他、当社が営業上または技術上やむを得ないと判断した場合。

2.当社は、前項各号に基づき本サービスの中止または停止を行った場合、利用者その他の第三者に対して、いかなる責任も負担しないものとします。

 

第２２条（利用者による解約）

1.利用者は、利用契約を解約しようとするときは、解約月の前月末日までに当社所定の方法により、その旨を当社に通知するものとします。利用者が本条に定める解約を行った場合、解約月の末日をもって利用契約は終了するものとします。

2.前項の場合において、その利用中に係る利用者の一切の債務は、利用契約の解約後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。

 

第２３条（当社による解約）

1.当社は、第１９条（サービスの利用停止）第1項に基づき本サービスの利用停止を受けた利用者が当社から期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、なおその事由が解消されない場合には、利用契約を解約できるものとします。

2.当社は、利用者が次の各号の一に該当する場合には、直ちに利用契約を解約することができるものとします。

(1)第１９条（サービスの利用停止）第1項および第2項各号所定の事由に該当し、当社の業務の遂行に支障をきたすと当社が判断した場合。

(2)当社からの通知が到達しなかった場合、その他居所が判明しない場合。

(3)その他当社が当該利用者による本サービス利用の継続が不適当と判断した場合。

3.前2項の規定により利用契約が解約された場合、利用者は、本サービスの利用に係る一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、未払債務の全額を直ちに支払うものとします。

4.第1項、第2項により当社が解約処理を行い、利用者に損害が生じた場合において、当社は一切の責を負わないものとします。

 

第２４条（利用契約終了後の措置）

利用者は、利用契約の契約期間満了日までにサーバーから利用者のデータ等をすべて消去するものとします。なお、契約期間満了日までに消去が行われなかった場合、当社は利用者のデータ等をすべて消去できるものとします。

 

第２５条（パスワード等の管理）

利用者は、当社が利用者に発行したユーザID及びパスワード（以下「パスワード等」という。）を善良な管理者の注意をもって適切に管理する責任を負うものとし、パスワードが漏洩しないように最善の注意を尽くすものとします。また、パスワードを紛失した場合は速やかに当社に届け出るものとします。

 

第２６条（第三者への業務委託）

1.当社は、本サービスの業務を行う上で当社が適正と判断した第三者に当サービスの業務の全部又は一部を委託する場合があるものとし、利用者はそれを認めるものとします。

2.前項により、当社は利用者が本サービスの申込み時に開示した情報を第三者へ開示することがあるものとし、利用者はそれを認めるものとします。

 

第２７条（反社会的勢力の排除）

1.利用者は、現時点及び将来にわたって、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し確約する。なお、本条において反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者をいう。

(1)反社会的勢力であること又は反社会的勢力でなくなった時から5年を経過しないこと

(2)反社会的勢力が経営を支配していること

(3)代表者、責任者又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力であること

(4)暴力的ないし威迫的な犯罪行為を行ったとして公に認識され、もしくは報道その他により一般に認識されること又はこの者とかかわり、つながりを持つこと

2.利用者は、反社会的勢力と次の各号のいずれの関係も有しておらず、将来も持たないことを表明し確約する。

(1)自己又は第三者の不正の利益を図る目的をもってするなど不当に反社会的勢力を利用する関係(2)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜の供与をするなど反社会的勢力に関与する関係

(3)その他社会的に非難されるべき関係

3.甲及び乙は相手方に対して、次の各号のいずれの行為も、自ら又は第三者を利用して行わないことを確約する。

(1)暴力的な要求行為

(2)法的な責任を超えた不当な要求行為

(3)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4)風説を流布し、又は偽計もしくは威力を用い、相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

(5)その他前各号に準ずる行為

4.利用者は、自己が本基本契約の履行のために用いる者（個人か法人かを問わず、数次の取引先など第三者を介して用いる者を含み、以下、「履行補助者」という。）が、第１項各号のいずれかに該当し、第２項各号のいずれかの関係を持ち、又は前項各号のいずれかの行為を行ったときには、ただちに当該履行補助者との契約を解除し、又は契約解除のための措置を採ることを確約する。

5.利用者は、自己又は履行補助者が、本基本契約の履行に関連して、反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入を受けた場合には、これを拒否し、又は履行補助者をして拒否させるとともに、すみやかに当該事実を当社に報告し、捜査機関への通報に必要な協力を行うことを確約する。

6.利用者が前５項の表明又は確約のいずれかに反した場合には、当社は何らの催告を要しないで、本基本契約を解除することができる。

7.当社が前項の規定により本基本契約を解除した場合には、利用者に損害が生じても、当社はこれを賠償することを一切要せず、また、当該解除により当社に損害が生じたときは、利用者はその損害を賠償するものとする。

 

第２８条（秘密保持および個人情報の保護）

1.当社は、日本国における法令、条例、法律等に基づく場合を除いては、本サービスの提供に関連して知り得た利用者の個人情報を利用者以外の第三者に開示または漏洩しないものとし、かつ本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。

2.裁判官の発付する令状により強制処分として捜索・押収等がなされる場合、法律上の照会権限を有する公的機関からの照会（刑事訴訟法第197条第2項注2等）がなされた場合その他法令の規定に基づき提供しなければならない場合、当社は利用者の合意をとらずに照会事項を開示する場合があります。

 

第２９条（通知・連絡等）

1.当社は、書面による郵送、ホームページへの掲載、その他当社が適当であると判断する方法により、利用者に随時必要な事項の通知・連絡等を行うものとします。

2.当社が、ホームページへの掲載により利用者に通知・連絡等を行う場合は、当該通知・連絡等を掲載してから48時間を経過したときに、その他の手段による通知・連絡等の場合は、当社が利用者に当該通知・連絡等を発信したときに、効力を生じるものとします。

 

第３０条（準拠法）

本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

 

第３１条（協議事項および管轄裁判所）

1.本サービスの利用および本規約に関して、利用者と当社との間で問題が生じた場合には、利用者と当社との間で誠意をもって協議するものとします。

2.前項の協議によっても問題が解決しない場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

附則

本規約は、2021年10月1日から実施します。